NHKニュース「年金の給付 経済順調なら５０％維持」

年金の給付 経済順調なら５０％維持
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140603/k10014942441000.html
6月3日 19時16分

厚生労働省は、およそ１００年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを公表し、経済が順調に成長すれば、政府が約束している現役世代の平均収入の５０％以上の給付水準をかろうじて維持できるものの、経済が成長しない場合は、最悪で３５％程度まで落ち込むこともありうるとしています。
厚生労働省は、今回の結果を踏まえ、制度改正を検討することにしており、給付水準を抑制する措置の拡大や保険料の拠出期間の延長などが議論される見通しです。

　＜厚生労働省（数理職）採用のしおりより＞

厚生労働大臣の諮問機関である社保審＝社会保障審議会の年金部会が開かれ、厚生労働省は、法律で５年に１度行うことになっている、およそ１００年間にわたる公的年金の財政状況の見通し、「財政検証」の結果を公表しました。
政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって５０％を上回ることを法律で約束しており、今年度は、現役世代の平均収入が３４万８０００円なのに対し、モデル世帯の年金額は満額で２１万８０００円で「所得代替率」は６２．７％でした。
そして今回の「財政検証」では、中長期の経済成長率が１．４％の場合からマイナス０．４％の場合まで８つのケースで検証しました。
このうち経済が順調に成長するとした５つのケースでは、モデル世帯が受け取る年金額の「所得代替率」が現在の６２．７％から、およそ３０年後に５１．０％から５０．６％までの範囲に下がるものの、その後、２１１０年度まで一定になり、かろうじて５０％を維持できるとしています。
一方、経済が成長しないとした３つのケースでは、およそ２５年後に「所得代替率」が５０％を割り込み、２１１０年度までの間に、４５．７％から、最悪で３５％程度の範囲まで下がり、政府が約束を達成するのは難しいという結果となりました。
さらに今回は、「オプション試算」として、年金額を一定の割合で強制的に抑制する措置を拡大した場合、国民年金の保険料の拠出期間を４０年間から４５年間に延長した場合、それに、一定以上の収入のある短時間労働者を国民年金から厚生年金に移した場合などの検証も行い、いずれも今の制度より「所得代替率」が改善するという結果になりました。
今回の結果を受けて厚生労働省は、年金制度をより安定的に運営していくための制度改正を検討することにしており、ことし夏以降、社保審の年金部会で、「オプション試算」の結果も参考に議論が進められる見通しです。

「所得代替率」とは
「所得代替率」は、働いている現役世代の平均の手取り収入に対し、夫婦２人のモデル世帯の年金額がどの程度の割合になるかを表したもので、年金の給付水準を示す指標です。
モデル世帯は、夫が平均的な収入を得るサラリーマンとして、４０年間働いて厚生年金の保険料を納め、妻が４０年間、専業主婦だった場合を想定しています。
政府は、働いている現役世代の半分以上の収入があれば、高齢者の夫婦が一定程度の生活水準を維持できるとしていて、将来にわたって、５０％以上の「所得代替率」を確保することを法律で約束しています。

日本の公的年金制度
日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料などで、将来の高齢者ではなく、今の高齢者を支える仕組みです。
ただ高齢者の増加に伴って、現役世代が納める保険料を際限なく上げることは現実的には不可能なことから、今から１０年前に制度が改正され、保険料の上限が決められました。
保険料は、３年後の平成２９年度まで段階的に引き上げられます。
具体的には、自営業者などが加入する国民年金は月額１万６９００円、サラリーマンなどが加入する厚生年金は「標準報酬月額」と呼ばれる平均的な月額報酬の１８．３％が上限となります。
厚生年金の保険料は、個人と企業が半分ずつ負担しています。
保険料の上限が決まっているため、年金の給付は、保険料、年金積立金、それに基礎年金の給付に必要な金額の半分を賄う税金を合わせた範囲内で行うことになります。
このため高齢者が増えて年金の給付総額が増加し続けることを想定して、年金額を強制的に抑制する「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置があります。
「マクロ経済スライド」は、物価や賃金の伸びよりも年金額を低く抑えるものですが、これまで一度も適用されたことはありません。

積立金の運用方針見直しへ
今回の「財政検証」で、今後の年金給付に必要な金額の見通しなどが示されたことを受けて、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用する、「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は運用方針を見直すことにしています。
「ＧＰＩＦ」の去年１２月末現在の運用状況は、国内債券が５５％、国内株式が１７％、外国株式が１５％、外国債券が１１％となっており、国債などの国内債券に偏っているのではないかという指摘が出ています。
こうしたなか、政府の有識者会議は、去年１１月、収益性をより高めるため、積立金の多くを国債に投資している今の運用方針を見直して、リスクのある金融商品にも投資することなどを求める報告書をまとめました。
また、ことし４月には、ＧＰＩＦで業務の監視や積立金の運用方針の策定などに当たる「運用委員」に新たに７人が任命され、運用方針の見直しを求めた政府の有識者会議のメンバー３人も含まれました。
ただ、株式やリスクのある金融商品への投資については、運用で失敗した際の年金財政への影響を懸念する声も出ています。
ＧＰＩＦは、今後、新たな「運用委員」の下で来年４月からの運用方針を、年内にも策定することにしていて、株式の運用比率がどの程度になるかなどについて、国内外の市場関係者らの注目が集まっています。

「変えるべき部分は改正」
田村厚生労働大臣は、記者団に対し、「経済が成長し、労働参加が進むという前提では、年金の安定性が保たれることを確認した。だからといって、改革を全くしなくていいわけではなく、被用者年金の適用拡大も含めて、いろいろと議論し、変えるべき部分は改正しなければならない」と述べました。

厚生労働省（数理職）採用のしおり
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/kokka1/suuri-dl/SUURI_ALL.pdf
数理職の携わる主な仕事　より